釧路市議会 2011-03-11 03月11日－07号
次に、繰越明許費補正の中で、港湾建設事業費として6,500万円、国直轄港湾工事負担金として3,780万円、また債務負担行為補正の中で、国直轄港湾工事負担金として１億8,645万円とあるが、それぞれの内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、繰越明許費補正分のうち港湾建設事業は、道からの受託事業の繰り越しで、城山物揚場の舗装と照明工事、川上町・旭町の舗装工事等で6,500万円、国直轄港湾工事負担金
次に、繰越明許費補正の中で、港湾建設事業費として6,500万円、国直轄港湾工事負担金として3,780万円、また債務負担行為補正の中で、国直轄港湾工事負担金として１億8,645万円とあるが、それぞれの内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、繰越明許費補正分のうち港湾建設事業は、道からの受託事業の繰り越しで、城山物揚場の舗装と照明工事、川上町・旭町の舗装工事等で6,500万円、国直轄港湾工事負担金
繰越明許費につきましては、年度内執行が不可能となりました新産業創造等事業補助金５億3,300万円、リバーサイド整備推進事業383万円のほか、国の繰越承認を得て実施いたします地域活性化・きめ細かな交付金事業２億2,683万8,000円、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業8,570万2,000円、西部子育て支援拠点センター建設事業6,644万2,000円、港湾建設事業6,500万円、国直轄港湾工事負担金
２つ目、国の港湾建設事業を釧路市に配分していただく。そのためには、国家公務員の人件費や国の庁舎の営繕費を市が支払うことを有効というふうに考えているのか、もしそうだとすると、これは地方自治体と国の関係は、到底対等平等とは言えないことになってしまいます。市の考えをお聞きしたいと思います。
都市計画変更業務委託料や港湾施設の維持補修工事、港湾建設事業における事業費の組み替えであります。教育費におきましては1,133万7,000円の追加であります。その主なものは、小学校及び中学校に配置するＡＥＤの借り上げ料や、小中学校整備工事費のほか、北コミュニティセンター玄関スロープ設置工事費やスケートリンク維持管理事業費であります。以上歳出合計5,346万2,000円の追加となります。
こういう財政状況のときだからこそ、市民生活にとって不要不急なもの、例えば重要港湾建設事業などは思い切って削減、凍結し、地方自治体本来の役割である教育、福祉を充実させ、子供たちが健全に成長し、お年寄りが大切にされるまちづくりを進めることが必要なのではないでしょうか。また、そのことが市民要望が大変強い点であるとも思います。
また、製作費が国の港湾建設事業から支出されていることに対して、市民の間からも不信感が生じ、理解が得られないのではないかとして見解が求められ、市長から、工事費の中には、広報行事的な経費を計上できると聞いており、市負担金が充当されているものの、事業費の適否については、国の事業でもあり、会計検査院が判断するものと考えているとの答弁がありました。
港湾建設事業は、新たな起債のおよそ半分以上占める多額な借金を繰り返すことにもなり、財政難を理由に他の事業が軒並みそのしわ寄せを受けている中で、まさに異常な姿となっています。 私たちは、西港建設については、その必要性は否定しないものの、現状の景気動向、貨物取扱量の推定から見ても、過大な投資になる危険性も否定しがたいものであります。
続きまして、港湾建設事業への地元業者参入の要請効果についてでございますが、国、これは釧路開発建設部です、国に対しまして地元企業の参入機会の増加と地元企業の共同企業体化についての要請を行いまして、国としましては地元企業の入札参加機会の増加について配慮したい旨の発言をいただいているところでございます。
続きまして、聖域なし、ゼロベースの中での港湾建設事業はどのように見直したかと、このようなご質問でございます。港湾整備事業は、釧路市の将来の発展と地域経済の活性化を図るためにも、積極的に取り組んでいかなければならない重点施策の一つであります。
まず、新港湾計画の実施による効果といたしまして、大型岸壁の整備や滞船の解消による物流コストの削減効果、物の動きが活発することによる港湾関連産業、例えば港湾荷役、倉庫業など、あるいはまた港湾依存産業、荷受け・荷送人の産業活動への波及効果、港湾建設事業に伴う建設投資効果、温暖化ガス、トラックや船舶のＣＯ2ですが、これの削減や、いわゆるエコポートと言われます環境共生港湾の形成からなる環境面から見た社会的効果